鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
なお、議案外ではございますが、鳥栖市立小中学校の春季休業日の変更について、鳥栖市立中学校新標準服について、ＳＡＧＡ２０２４国スポ競技会場の変更について、鳥栖市立中学校いじめ案件について、学校給食費の改定についての報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） ただいまの各常任委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。
なお、議案外ではございますが、鳥栖市立小中学校の春季休業日の変更について、鳥栖市立中学校新標準服について、ＳＡＧＡ２０２４国スポ競技会場の変更について、鳥栖市立中学校いじめ案件について、学校給食費の改定についての報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） ただいまの各常任委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。
学校給食費への補助につきましては、本市では、経済的に厳しい御家庭に対しまして、就学援助などにより、学校給食費の負担を軽減する支援を行っております。 また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の一部について本年度補助を行うこととしております。
児童センターの設置目的及び利用状況などについて、特別支援学校放課後児童健全育成事業負担金の内容について、子育て支援クーポン券補助金の不用額の理由及び検証について、児童扶養手当の支給対象世帯数、減少理由及び独り親世帯への相談体制について、施設型等給付費に関し、負担金の負担割合について、算定及び支出状況について、返還金の理由について、定員、園児数及び入所待ち児童の状況について、保育士の充足状況について、給食費
３、義務教育に係る教材費、給食費の無償化についてでございます。 最近、とても気になる記事を目にしました。 ある子供さんの成績は、クラスの上位だったそうで、そのお子さんは勉強が大好きだったそうです。 しかし、環境が変わり、周りの子供たちが学力の高い子ばかりになり、相対的に成績が下位に入った途端に、勉強が嫌いになったという記事でした。
すいません、時間がなくなりましたので、学校給食の件ですけれども、いろいろ聞きたかったんですけれども時間がないので、早めに言ってなかった分は、これ給食費の問題じゃないですので、決算のときにも、ちょっともう過去のことだから気づかれると思うけど、決算のときにも言わせてもらいますけれども。
学校給食費等支援補助金の目的についてでございますが、コロナ禍において物価高騰により食材が高騰する中で、給食費の保護者負担を増やさずに栄養バランスの取れた給食の提供を続けるために、唐津市立小中学校の給食食材の高騰分を支援するものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。 ◆６番（大宮路美奈子君） それでは、生活困窮者自立支援事業費について１点のみ再質疑いたします。
まず、給食原材料費支援でございますが、県が実施します佐賀県保育所等給食費支援事業を活用し、給食の材料費の高騰分を各施設に対し補助するものでございます。 交付の対象となる施設は、保育所、認定こども園、地域型保育事業所の47施設でございます。 補助率は県が２分の１、市が２分の１でございまして、市の補助分に関しましては、地方創生臨時交付金を活用したいと考えております。
また、本市の小学校給食費は、平成21年度に改定したものであり、中学校給食費は、従前の選択制弁当の１食当たりの額を基に算定したものでありますことから、10年以上、小学校、中学校とも、給食費の水準は据置きの状況となっております。
コロナ禍における物価高騰対策といたしまして、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所及び保育所等に対して支援金を交付し、サービスの質の確保と施設運営の維持の両立を図りますほか、保育所給食費につきまして、保護者負担を増やさずに栄養バランスの取れた給食の提供が継続できるよう、食材費高騰分に対する補助を実施いたします。 また、昨年12月に施設を廃止したひれふりホールの解体経費を計上しました。
県支出金のうち、民生費県補助金につきましては、学校給食費等支援事業費補助金190万2,000円、生活困窮者自立支援機能強化事業費補助金158万6,000円が補正をされております。 次に、歳出について申し上げます。
◎教育部長（小栁秀和） 学校給食費の無償化の実施状況につきましては、県内20市町のうち、６つの町において、児童生徒全員を対象に給食費の無償化が実施されております。 また、現時点では、新たに給食費を無償化することについて、具体的に計画されているところはないような状況でございます。
続きまして、学校給食費の無料化、現在行われている支援策についてお聞きしたいと思います。 現在、給食費が、かなり大きな負担となっている家庭もあると思います。どんな支援があるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。
この拡充枠の対象事業につきましては、生活支援と産業支援の２つの分野で整理をされておりまして、生活支援分野におきましては生活者の負担軽減に資する支援事業が対象とされておりまして、取り組み例といたしましては生活に困窮する方々の生活支援、学校給食費等の負担軽減、子育て世帯の支援が示されております。
その使途につきましては、現在、各所管において検討を進めているところでございますが、６億7,600万円のうち約３億2,000万円は、先ほどのコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、原油価格や物価高騰に直面する生活者、事業者の負担軽減策に使途が限定をされておりまして、国からは生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減、子育て世帯への支援、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等
本市におきまして、食材費として保護者に学校給食費を負担していただいている根拠といたしましては、学校給食法第11条第２項の規定によるところです。 学校給食費の無償化や一部補助を実施する場合、多額の費用が毎年継続して必要となることから、限られた財源の中で、その実施について判断する必要がございます。
学校給食につきましては、令和５年度より学校給食費の会計を私会計から公会計に移行させるため、給食費管理システムの導入に要する経費を計上いたしました。 生涯学習関係につきましては、新放課後子ども総合プランを推進するため、鳥栖北小学校なかよし会のクラスの新設等を行うなど、放課後児童健全育成事業に要する経費を計上いたしました。
雑入につきましては、障害児通園施設介護給付費1,200万円、保育所給食費1,583万4,000円、スタジアムネーミングライツ料3,300万円などが計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 民生費のうち社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会補助金、民生委員活動補助金、国民健康保険特別会計繰出金など10億6,161万1,000円が計上されております。
保育園費につきましては、保育補助者雇上強化事業補助金1,000万円が増額、会計年度任用職員の報酬1,686万7,000円、給食費512万7,000円、保育体制強化事業補助金2,200万円がそれぞれ減額補正され、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金924万4,000円が計上されております。 児童手当費につきましては、扶助費4,861万円が減額補正をされております。
そこで、例えばですが、現状の給食費に、本市が１食当たり10円、または20円上乗せをすることで、仮に10円の場合は約1,400万円、20円の場合は約2,800万円になりますが、子供たちの食育や地元農業への還元、活性化に少なからず寄与できるものと私は考えていますが、いかがでしょうか。 本市の考えを聞かせてください ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
令和４年度の主要課題の対応といたしましては、田代小学校の大規模改造事業、インクルーシブ遊具を含めた小学校遊具整備事業、特別支援教育相談員配置事業、学校給食費公会計化事業、放課後児童クラブ整備事業などについて、計画的に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問にお答えいたします。